人的資本部会

2020～2022年度の3カ年実績を踏まえ、2023年度より新たなロードマップ（2カ年）を設定し取り組んでいます。

＜３カ年目標および実績（2020～2022年度）＞

＜２カ年目標（2023～2024年度）＞

• 1　内部統制評価における国内対象会社
• 2　国内対象会社のうち特例子会社対象分（㈱日本医学臨床検査研究所/ケアレックス㈱を除く）
• 3　育児・介護休業法の改正に伴う算定基準変更後の値
• 4　隔年実施のため

H.U. グループでは、国連グローバル・コンパクトへの署名とともに、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を支持することで、以下の労働における基本的原則及び権利を尊重しています。

• 強制労働の廃止
• 児童労働の撤廃
• 雇用及び職業における差別の排除
• 安全で健康的な労働環境
• 結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認

当社グループは、働きやすい職場環境の整備にあたり「労働・安全・衛生」を優先事項と捉えて制定した「労働安全衛生方針」に基づき、年度ごとに策定する「安全衛生管理計画」に沿った活動を推進するとともに、労働安全衛生規程に従い、グループ全従業員に安全・衛生教育を実施しています。また、2020年に「中央安全衛生委員会」を立ち上げ、産業医、人事、総務などが参加し、全社の安全衛生に関する情報共有、喫緊の課題の抽出、安全衛生目標を設定してPDCAを回す改善活動に取り組んでいます。
労働安全衛生はもとより、会社諸制度の改善や労使協定の締結等については、各事業所の従業員から選ばれた代表者と経営の話し合いと合意を経て取り組んでいます。特に、従業員の心身の健康保持・増進に向けた取り組みについては、健康保険組合とも連携しながら強化を進めています。
今後も、従業員と経営が健全な労使関係を保ちながら、賃金や待遇などの労働条件や経営環境などに関する定期的な意見交換を重ねていくことで、より良い職場環境の整備を進めて行きます。

健康障害の原因となる過重労働を防ぐため、残業などの長時間労働や不規則な勤務を強いることがないように、事業活動を行う各国・各地域において適用される関連法令の遵守はもとより、適切な労働時間管理を行っています。このため、厚生労働省の一般事業主行動計画（2021年8月公表）に所定労働時間を2020年度実績より20％削減する目標を掲げ、経営層の確認に至るまで管理監督を徹底し、フレックスタイム勤務などを活用しながら過重労働の削減に取り組んでいます。

失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立てができる積立有給休暇制度を導入し、有給休暇を取得しやすい環境を整え、家族の看護や介護をする従業員への支援としても活用されています。

H.U.グループでは、事業を行う国や地域における法定最低賃金の遵守はもとより、それを上回る賃金を支払うことを基本方針としています。そして、適切な労使合意内容に基づき、時間外労働等に対する割増賃金や支払方法等の公正な適用を行っています。
また、会社が一定額の保険料を負担する「団体長期障害所得補償保険（GLTD）制度」と「介護による休業補償制度」を2020年4月より導入し、けがや病気で長期就労困難となった従業員や介護休業給付（雇用保険）の受領期間を超過した休職者に対して、生活維持の不安を軽減しながら病気療養や介護に専念できる環境を創出し、早期の就労復帰を支援しています。