H.U.グループについて
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人的資本部会

H.U.グループは、「人権方針」「ダイバーシティ方針」「労働安全衛生方針」「人材育成方針」のもと、人を基本とする活動を実施するとともに、多様性があり、健康で活性化された組織風土づくりを推進しています。

2019年7月29日制定
2021年2月1日改定

H.U.グループは、国際人権章典や国連のビジネスと人権に関する指導原則等の国際的に認められた人権宣言や原則を尊重します。事業活動に関わるすべての人の人権を尊重し、労働の権利を守ることが企業の責務であると考え取り組みを追求してまいります。

  • H.U.グループの活動のすべてのプロセスにおいて、人権を尊重し、人権への負の影響の回避と低減に最大限努めます。
  • 年齢・性別・性的指向・性同一性・出身・国籍・人種・肌の色・障がいの有無・宗教・政治信条などを理由とした不当な差別を行いません。
  • 事業を行う国や地域において、雇用、賃金等の労働条件に関連する労働法令を遵守します。
  • 一切の児童労働・強制労働・人身取引を認めません。
  • H.U.グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、社内外の適切な手続きを通じて、その救済に取り組みます。
  • 本方針がH.U.グループの全ての活動に組み込まれるよう、適切な教育および啓発を行っていきます。

2019年7月29日制定
2020年7月1日改定

H.U.グループは、少子高齢化やグローバル化が急速に進む社会において、継続的な企業の成長およびグローバルな競争力を強化するために、ダイバーシティを推進します。多様な人材一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し企業活動に貢献することにより革新を生み出し、新たな価値を創造していきます。

  • あらゆる個性、特徴を有する従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるよう、キャリア形成支援、貢献度に応じて適正に処遇する仕組みづくりに取り組んでいきます。
  • 女性の個性と能力を十分に発揮できる社会を実現（女性活躍推進）するため、採用、管理職登用、育児休職からの復帰率向上など、長く働き続けられる環境の整備に積極的に取り組んでいきます。
  • 障がい者の積極的な採用、個性を尊重した働きやすい職場環境の整備、やりがいのある業務の創出に取り組んでいきます。

2019年7月29日制定
2020年7月1日改定

H.U.グループの企業理念を具現化するには、従業員自らが健康でいきいきと活躍できる環境が整っていることが必要不可欠であると考えます。労働・安全・衛生に配慮し、安心して快適に働ける職場環境づくりを推進しています。

  • 労働安全衛生に関する関係法令、社内規定を遵守します。
  • 労働安全衛生体制を整備し、従業員が安全で安心して働くことができる健康的な職場環境を確保します。
  • 災害、事故、感染症などの危険性、有害性リスクの対策を追求し、発生事象への迅速な対応と再発防止策の徹底を行います。
  • 上記を確実なものとするため、従業員への労働災害防止教育の充実と強化を推進します。

2019年10月11日制定
2022年7月12日改定

H.U.グループは、当グループが持続的に発展し、社会に貢献し続けるためには、従業員一人ひとりの主体的なキャリア形成に基づく成長が最も大切であり、必要不可欠であると考えます。その実現のため「自立・自走・自責のキャリア形成」を推進し、より多くの学びや経験を積む機会を提供することで従業員の成長を支援します。

  • 従業員個々の能力開発計画に基づき、日常的な業務を通じた経験や集合研修、Eラーニングなどを通じて、従業員に計画的な学びの機会を創出・支援します。
  • 従業員の新たな業務への挑戦と成長の機会として、社内公募や定期的なジョブローテーション、公募型教育などを実施することで個々の可能性を引き出します。
  • 従業員が自身の価値観や将来のありたい姿に気づき・考え、自己実現に向けた様々な学びの機会を選択・行動し、自ら責任を持つことを尊重します。

関連するマテリアリティ

  • 人権
  • 働きやすい職場環境
  • ダイバーシティ
  • 健康増進

H.U.グループホールディングスの人事本部長を責任者として、同本部が主体となる人的資本部会において、各々の方針に紐づく活動を推進しています。人的資本部会に加え、安全衛生委員会や健康経営推進体制を整備し、活動計画や成果については定期的に進捗を把握し、今後の対応や是正活動に努めていきます。

本社の中央安全衛生委員会では各事業場での活動報告や喫緊の課題、全社的な重要推進課題を抽出し、半期の安全衛生目標を設定し、PDCAを回すことにより環境整備・改善しています。

安全衛生委員会

「人権方針」「ダイバーシティ方針」「労働安全衛生方針」「人材育成方針」の各領域でKPIを作成し、中期の目標達成に向けて取り組んでいます。

KPI 実績値 2021年度予実 目標値
大項目 中項目 小項目 単位 2018 2019 2020 目標 実績 2022
事業を行う国・地域における労働関連法規、人権の遵守 労働条件法令違反 - 件 0 0 0 0 0 0
強制労働・児童労働 強制労働報告数 件 0 0 0 0 0 0
児童労働報告数 件 0 0 0 0 0 0
ワークライフバランスの推進 有給休暇取得率 % - - 54.6 65 61.7 70
国内対象会社 % 44.0 60.1 48.2 52.0 -
一月当たり
平均残業時間		 時間 - - 16.9 5 20.4 5
国内対象会社 19.0 20.7 17.1 22.2
ダイバーシティ推進状況 障がい者雇用比率 国内対象会社 % 1.61 1.86 2.3 2.3 2.24 2.3
女性管理職比率
（MG1以上）		 % - - 16.8 18 18.6 20
国内対象会社 % 14.1 14.2 13.4 12.2 -
くるみん取得推進状況 女性の育児休業取得人数 人 - - 234 185 205 200
同上 国内対象会社 84 173 219 196 -
女性の育児休業後の復職率 % - - 97.9 100 98.8 100
同上 国内対象会社 90.6 96.8 97.7 98.6 -
エンゲージメントサーベイの推進 回答比率 - % - 80 - 90 88 -
人材育成の推進状況 人事部門が提供する正社員1人当たりの時間 集合研修
Eラーニング
通信教育等の
総時間		 時間 9.5 7.8 23.4 20 35.3 25
健康経営 ホワイト500の取得 - - - - - - 〇 〇

対象範囲
2018年度：主要3社（※）
2019年度：内部統制評価の対象となる日本のグループ会社
2020-2022年度：内部統制評価の対象となる日本・海外グループ会社

  • 主要3社：H.U.グループホールディングス（株）、（株）エスアールエル、富士レビオ（株）
気候変動イニシアティブ（JAPAN CLIMATE INITIATIVE）(※2)

“Healthcare for You”を表す私たちの社名からも、「健康」という人類の普遍的な願いは皆平等であると考え、人権尊重は当社事業に欠かせないものとして認識しております。当社グループが携わる事業は「検査・関連サービス」、「臨床検査薬」、「ヘルスケア関連サービス」と多岐にわたりますが、いずれも生命に関わるという高い倫理観と使命感が必要です。当社グループは、こうした人権課題を認識・特定するため、ステークホルダーに対するエンゲージメント活動を進めています。

H.U.グループでは、人権方針に加え、企業行動指針に、「4. 社会との関係について、(1)人権の尊重について」を掲げ、「国際的に認められた人権を尊重します。H.U.グループの事業活動に関わるすべての人の権利を尊重し、それが侵害されないように最大限努める」ことを明言しています。これは「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」ことを規定した世界人権宣言、ILO の国際人権規約に則ったものです。法令順守に留まらず、より高いレベルで実効性を確保すべく、差別、ハラスメント、強制労働・児童労働を禁止することを明文化するとともに、さまざまな研修を通して従業員の啓発を行っています。
2019年3月には国連グローバル・コンパクトに参加し、「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則への企業姿勢を明らかにしました。
中途採用を含む入社時研修では、こうした職場のダイバーシティや機会均等、差別の禁止に関する考え方を学ぶことで、従業員の啓発と実効性の向上に努めています。
また、管理職を含む全従業員にハラスメント教育を常時受講できる社内環境を提供し、お互いの価値観や考え方を尊重する職場づくりに取り組んでいます。研修内容には、ハラスメント報告を受けた際に管理職が具体的に実施すべきアクションについても説明しています。

ダイバーシティ

ダイバーシティ

H.U.グループは、ダイバーシティ方針に加え、理念体系に定める「価値観・行動様式」の「相互の尊重」において、多様な価値観を尊重することを掲げ、国籍・年齢・性別を問わない多様な人材を確保しています。従業員の年齢層は10代後半から60代と幅広く、また近年の新卒採用の多くは女性が占めています。更に、女性の活躍推進に焦点を当て、高い女性の管理職比率や育児休暇後の復職率を目標に掲げるなど、より多くの女性が活躍できる環境を整えるための施策を積極的に展開しており、性別多様性の評価が優れた企業として「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に2019年より4年連続選定されています。
また、2019年4月にはH.U.キャストを設立し、特例子会社認定を受け、様々な個性を発揮できる場を設け、業務内容を順次拡大して障がい者雇用も推進しています。
ダイバーシティ方針のもと、不合理な待遇差を解消し、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇が受けられ、多様な働き方が自由に選択できる職場環境こそが、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる機会を提供するものと考えています。このため、同一資格・同一職務においては、事業活動を行う各国・各地域で適用される関連法令の遵守に加え、ダイバーシティを尊重した同一の賃金体系としています。

H.U. グループでは、国連グローバル・コンパクトへの署名とともに、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を支持することで、以下の労働における基本的原則及び権利を尊重しています。

  • 強制労働の廃止
  • 児童労働の撤廃
  • 雇用及び職業における差別の排除
  • 安全で健康的な労働環境
  • 結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認

当社グループは、働きやすい職場環境の整備にあたり「労働・安全・衛生」を優先事項と捉えて制定した「労働安全衛生方針」に基づき、年度ごとに策定する「安全衛生管理計画」に沿った活動を推進するとともに、労働安全衛生規程に従い、グループ全従業員に安全・衛生教育を実施しています。また、2020年に「中央安全衛生委員会」を立ち上げ、産業医、人事、総務などが参加し、全社の安全衛生に関する情報共有、喫緊の課題の抽出、安全衛生目標を設定してPDCAを回す改善活動に取り組んでいます。
労働安全衛生はもとより、会社諸制度の改善や労使協定の締結等については、各事業所の従業員から選ばれた代表者と経営の話し合いと合意を経て取り組んでいます。特に、従業員の心身の健康保持・増進に向けた取り組みについては、健康保険組合とも連携しながら強化を進めています。
今後も、従業員と経営が健全な労使関係を保ちながら、賃金や待遇などの労働条件や経営環境などに関する定期的な意見交換を重ねていくことで、より良い職場環境の整備を進めて行きます。

健康経営

当社グループでは、社名に表す「健康増進」をマテリアリティに掲げ、従業員やその家族についても、メンタルおよびフィジカルの両面から様々な施策を推進しています。2019年に「健康宣言」を明文化、2020年に健康経営推進室（現・健康経営推進部）を設置し、健康経営の取り組みの強化を推進しています。
2023年には、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人 （大規模法人部門）〜 ホワイト 500 〜」を、当社グループから計4社（当社と連結子会社3社）が2年連続で認定を受けました。同年において当社グループで認定された健康経営優良法人は計11社（大規模法人部門8社、中小規模法人部門3社）となりました。当社グループ従業員が健康を増進させることで、一人ひとりの活力や生産性の向上で組織が一層活性化することを目指し、引き続き健康経営を推進して行きます。

健康経営の詳細については、こちらをご覧ください。

健康障害の原因となる過重労働を防ぐため、残業などの長時間労働や不規則な勤務を強いることがないように、事業活動を行う各国・各地域において適用される関連法令の遵守はもとより、適切な労働時間管理を行っています。このため、厚生労働省の一般事業主行動計画（2021年8月公表）に所定労働時間を2020年度実績より20％削減する目標を掲げ、経営層の確認に至るまで管理監督を徹底し、フレックスタイム勤務などを活用しながら過重労働の削減に取り組んでいます。

失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立てができる積立有給休暇制度を導入し、有給休暇を取得しやすい環境を整え、家族の看護や介護をする従業員への支援としても活用されています。

H.U.グループでは、事業を行う国や地域における法定最低賃金の遵守はもとより、それを上回る賃金を支払うことを基本方針としています。そして、適切な労使合意内容に基づき、時間外労働等に対する割増賃金や支払方法等の公正な適用を行っています。
また、会社が一定額の保険料を負担する「団体長期障害所得補償保険（GLTD）制度」と「介護による休業補償制度」を2020年4月より導入し、けがや病気で長期就労困難となった従業員や介護休業給付（雇用保険）の受領期間を超過した休職者に対して、生活維持の不安を軽減しながら病気療養や介護に専念できる環境を創出し、早期の就労復帰を支援しています。

H.U.グループは、「人材育成方針」において、当グループが持続的に発展し、社会に貢献し続けるためには、従業員一人ひとりの主体的なキャリア形成に基づく成長が最も大切であり、必要不可欠であることを明文化しています。優秀かつ専門性の高い人材を確保し、育成することは事業を行ううえでの基礎ともいえます。一方、労働人口の減少による人手不足、技能継承など、人材を巡る課題は数多くあります。それらの背景から、グループ全体では、タレントレビューや管理職を育成する研修、事業会社では専門性を高める研修など様々な試みを行っています。また、多様な人材に活躍してもらうための、働き方改革推進にも注力しています。
そして、「企業行動指針」を実践するため、人権尊重や腐敗防止・贈収賄防止等について、コンプライアンスハンドブックの配布や社内研修を通じて、全社員に徹底するよう努めています。