H.U.グループについて
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サプライチェーンマネジメント部会

H.U.グループは、「調達方針」のもと、購買活動を実施しています。この方針には、公正・安定かつ持続可能な調達取引をしていくことを盛り込んでいます。また、購買活動において、サプライチェーンの社会的責任を果たすため、お取引先に当グループと共に取り組んでいただきたいことを「お取引選定の基本方針」として取りまとめ周知徹底しています。また、これらの方針は、日本語・英語・中国語の3か国語を整備しています。

2019年7月5日制定
2021年7月16日改定

H.U.グループは新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献するため、公正・安定かつ持続可能な調達取引をしていきます。お取引先とのパートナーシップを大切にし、相互信頼を築くにあたり、次のような基本的な考え方に従い調達を行います。

  • 事業活動を行っている各国の法令や社会規範を遵守し、基本的人権を尊重し、労働環境・安全衛生・児童労働などに充分に配慮した調達活動に努めます。
  • 国内外のすべてのお取引先に自由で透明性のある調達の機会を提供し、新規のお取引先からの調達も積極的に検討するなど競争力を高めます。
  • 品質、価格、納期、技術力、サステナビリティ・EMSへの取り組み、事業継続性、現地調達などの視点から総合的に選定された、優良かつ信頼性の高いお取引先より調達を行います。

2019年7月5日制定
2020年7月1日改定

H.U.グループは、調達方針を踏まえ、お取引の前提となる条件を次の通りとし、優良なお取引先を選定します。

  • 事業活動を行っている各国の法令および基本的人権を踏まえた企業倫理を遵守していること
  • 安定かつ健全な経営基盤を有すること
  • 品質、価格、納期が適正水準であり経済的合理性に基づいていること
  • 機密保持を厳守すること
  • 環境保全に配慮した活動を継続的に行っていること
  • 非常事態においても継続した納入活動ができること

H.U.グループでは、動物福祉の課題と責任を認識しており、またお取引先に対しても、各国の現地法および動物福祉を含んだ当社規程の遵守を求めながら、社会課題の解決に取り組んでいます。

関連するマテリアリティ 持続可能なバリューチェーンの実現
構成要素 サステナブル調達

H.U.グループホールディングスのプロキュアメント本部長を責任者として、同本部が主体となるサプライチェーンマネジメント部会において、持続可能な調達に関する計画を策定、実行しています。それらの活動計画や成果については定期的に進捗を把握し、今後の対応や是正活動に努めていきます。

取組内容

新たに取引を開始するときには調達方針・お客様選定の基本方針を共有し、また、継続取引先については3年に1度を目安とし、グループ各社毎の年間調達購入金額のうち80％を占める取引先を対象に、持続可能な社会の実現に向けた取り組み状況を確認しています。具体的には、国連グローバル・コンパクトのセルフアセスメントツール（以下、「UNGC・SA」とする)を用いて、環境保全、労働安全、品質保証に関する項目のほか、企業統治や公正取引、人権（児童労働を含む）、情報セキュリティなど幅広い内容についての確認を実施しています。また、その結果に基づいて取引先企業の評価を行い、結果に応じて改善支援も実施しています。

当社グループのお取引先調査は、国内外グループ会社の一次取引先、および年間調達購入金額のうち上位80%を占めるお取引先を対象に①国内子会社、②海外子会社、③他の連結子会社等の3つに区分し、3年間で一巡するサイクルで実施しています。
本調査および意見交換会（直接対話）での課題認識や解決事例の共有等を活用し、継続的な改善活動と関係性強化に取り組むことで、Aクラス評価（得点率60％以上）のお取引先比率の向上に取り組んでいます。

＜初回・実績＞

・2019年度：
①国内子会社のお取引先89社中、ご回答89社（100％）。内、Aクラス評価84.3％。
・2020年度：
②海外子会社のお取引先61社中、ご回答33社（54.1％）。内、Aクラス評価49.2％。
・2021年度：
③他の連結子会社等（初年度および2年目を除く）のお取引先26社中、ご回答23社（88.5％）。内、Aクラス評価69.2％。

＜２回目・実績＞

・2022年度：
①国内子会社のお取引先85社中、ご回答85社（100％）。内、Aクラス評価85.9％。
⇒ 初回差＋1.6ポイントの改善。
・2023年度：
②海外子会社のお取引先62社中、ご回答54社（87.1％）。内、Aクラス評価64.5％。
⇒ 初回差＋15.3ポイントの改善。
・2024年度：
③他の連結子会社等のお取引先21社中、ご回答21社（100％）。内、Aクラス評価85.7％。
⇒ 初回差＋16.5ポイントの改善。

2019～2021年度にかけて、初回調査として①国内子会社、②海外子会社、③他の連結子会社等（下表「その他」）を各年度別に実施しました。2022～2024年度にかけては、同様の区分で2回目の調査を実施しました。

＜2カ年目標 （2023～2024年度）＞

2023年度からは、お取引先調査の2回目（2022年～2024年度）を対象範囲に、2024年度までの2カ年目標を設定しました。各年度の目標を達成するための取り組みが実施されました。

KPI 2022年度 2023年度 2024年度 2022-2024年度
累計
大項目 中項目 小項目 単位 実績 実績 目標 実績 目標 実績
Tier1を対象にしたCSR調達の推進 質問票の回収率 質問票の総回収率 % 100 87.1 100 100 100 95.2
国連グローバルコンパクト
セルフアセスメントツール分析		 Aクラスの該当率
（得点率60以上） 		% 85.9 64.5 90 85.7 75 77.9
Bクラスの該当率
（得点率40-60） 		% 11.8 19.4 8 14.3 20 14.8
Cクラスの該当率
（得点率40以下） 		% 2.4 3.2 2 0 5 2.3
Dクラス
（未回答の該当率）		 % 0 12.9 0 0 0 4.7

【調査の対象会社】

  • ①国内子会社（2022年度）：
    H.U.グループホールディングス、エスアールエル、富士レビオ、日本ステリ、日本医学臨床検査研究所、ケアレックス
  • ②海外子会社（2023年度）：
    Fujirebio Diagnostics（米国）、Fujirebio Europe（ベルギー）
  • ③他の連結子会社等（2024年度）：
    前記①②を除く、連結子会社等

お取引先のアセスメント評価分布

国内外グループ会社のお取引先調査（2回目累計＊）をもとに、労働面を含めた人権関連項目の個別アセスメントを分析した結果は、下記の通りです。

＊未回答を除く、計160社（2022年度85社、2023年度54社、2024年度21社）

＜概況＞

  • 回収結果からは、法令違反や重大な懸念事項（事故・訴訟等）は確認されませんでした。
  • 特に「人権」・「労働」の項目を国内・海外別に分析したところ、共通して「4.先住民の生活および地域社会の尊重」に関するリスクが高いことが課題と認識しております。
  • この他、リスクが高い項目があるお取引先に対しては、個別に状況確認や改善に向けた好事例などを交えた意見交換等を行いながら、取り組みの改善とリスク低減を進めています。
  • 今後もお取引先へのアセスメントを継続して実施するとともに、各レベルに応じたコミュニケーションを通じて、回答率と得点率の向上に努めて行きます。

人権・労働に関するアセスメント結果[PDF:213KB]

prc_assessment2023