サステナビリティ

環境・エネルギー部会

H.U.グループは、重要課題として認識する気候変動と循環型社会をはじめ、深刻化する様々な地球環境問題に対して、「環境方針」のもと、環境負荷の軽減と業務効率の向上を踏まえ取り組んでいきます。

2019年7月5日制定
2020年7月1日改定

H.U.グループは、多様な事業特性において環境との関わりを認識し、環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

  • 環境に配慮した事業活動を目指し、人と環境に優しいサービスや製品を社会に提供します。
  • 省エネ・省資源、化学物質の適正管理、廃棄物の削減、リサイクルの推進、水資源の保護に取り組み、環境汚染の予防に努めます。
  • 環境に関する法規制・協定を遵守するとともに、環境マネジメントシステムや環境パフォーマンスの継続的な改善に努めます。
  • 環境方針を含む環境の取り組みについて、グループの従業員及び事業活動に関わる全ての人に周知するとともに社外にも開示します。

H.U.グループホールディングスの担当執行役・総務本部長を責任者とする環境・エネルギー部会を設置し、環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、気候変動、廃棄物などの環境活動に関する計画を策定、実行しています。それらの活動計画や成果については定期的に進捗を把握し、今後の対応や是正活動に努めていきます。受託臨床検査事業、臨床検査薬事業を行う主要拠点においてはISO14001(※)の認証を取得するとともに、事業所および事業活動の環境影響を把握し、環境負荷低減を推進しています。

対外的に掲げる目標設定、外部イニシアティブへの加入などは取締役 代表執行役社長 兼 グループCEOが委員長を務めるH.U.グループ サステナビリティ委員会で審議されます。事案によって取締役へ報告しています。

  • ISO14001:
    ISO(International Organization for Standardization, 国際標準化機構)が定めた環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management Systems)に関する規格。環境に配慮し、環境負荷を継続的に減らすシステムを構築した組織に認証を与えるというもの。

環境・エネルギー領域の推進体制

H.U.グループは、パリ協定および大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを踏まえ、2030年に向け、CO2排出量の削減および廃プラスチックのリサイクル率向上に関する長期目標を策定しました。これを受けて全社的な直近3カ年の目標となるサステナビリティ・ロードマップを2020年に策定し、公表しました。

環境領域の長期目標

環境・エネルギー領域のサステナビリティ・ロードマップ(3カ年目標)

対象範囲
2018-2019年度:内部統制評価の対象となる日本のグループ会社
2020⁻2022年度:内部統制評価の対象となる日本・海外のグループ会社

H.U.グループでは、H.U.グループ環境方針の下、全社的にEMSを推進しています。現在、エスアールエル、富士レビオの各社では、ISO14001の要求事項に則り、体制を整備しています。

客観性や独立性を確保するために、H.U.グループホールディングス総務本部が中心となり、グループ会社から監査員を集めて内部監査を実施しています。

2020年度は、H.U.グループホールディングスが認証保有会社となり、第三者認証機関(テュフズードジャパン)によるISO14001認証審査を受け認証を維持しています。

外部審査の実施状況

ISO14001 適用範囲
認証サイト 業務内容
H.U.グループホールディングス株式会社 本社 以下の適用範囲に関連する管理業務
株式会社エスアールエル 八王子ラボラトリー 受託臨床検査業務及び研究開発
富士レビオ株式会社
八王子事業所、八王子第2工場、八王子第3工場
測定装置、測定試薬の設計開発及び製造
株式会社エスアールエル 相模原ラボラトリー 治験に関わる受託検査業務
富士レビオ株式会社 相模原工場 測定試薬の製造
富士レビオ株式会社 十勝帯広事業所 免疫測定装置用の測定試薬用素材の製造
富士レビオ株式会 宇部事業所 測定試薬及び免疫測定装置用の測定試薬用素材の製造
富士レビオ株式会社 物流センター 測定装置、測定試薬の物流

従業員および契約社員、請負業者などビジネスパートナーに適用

H.U.グループでは、直近3カ年(2019~2021年度)において、環境に関する法規制違反(水質・水量の規制含む)や環境に影響を与える重大事故等は発生しておりません。

監査実施数などの上記に関する具体的なデータはこちらをご参照ください。

H.U.グループでは、気候変動を重要課題と捉え、環境長期目標を策定し、「2050年までにCO2排出量ネットゼロ」を目標に取り組んでいます。あらゆる温室効果ガスの中でもCO2をメインターゲットとし、排出量の削減に向けて以下の省エネルギー対策を継続的に推進しています。

<Scope1>
株式会社メディパルホールディングスとの業務提携により、検体の集荷と医薬品の物流ネットワークを融合させ、物流機能の最適化を図り、車両台数を削減することで、排気ガス・二酸化炭素の排出量削減を推進しています。また、EV,FCVなど非化石燃料車両への切替検討も併せて進めています。

<Scope2>
「高効率設備の導入」、「LED照明の変更」、「ラボ体制の再構築」や「事業所の統廃合」などの省エネルギー活動および再生可能エネルギーの調達を実施しています。

<Scope3>
臨床検査薬事業の製品について、包装材におけるプラスチック部材の使用中止および重量削減に取り組んでおります。

物理的リスクである自然災害などが経営資源に損害を与え、業務の停止・機能低下をもたらす事象を想定し、検査の受託を止めないとの社会的使命を踏まえ、業務継続態勢を構築しています。

  • 水災害なども考慮した事業拠点の移転及び統廃合
  • 一定のインフラ停止を想定した発電機確保
  • 上下水の備蓄設備の確保

G20大阪サミットにて共有された、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」および日本政府の「プラスチック資源循環戦略」に示されている「2035年までに廃プラ100%有効利用」を踏まえ、H.U.グループでは、循環型社会に向けたプラスチック対策を強化しています。

廃プラスチックのリサイクル促進

プラスチック廃棄量全体の8割を占めるエスアールをターゲットとし、その中でも大半を占める八王子ラボラトリーの廃棄物課題に取り組んでいます。具体的にはリサイクル・カバー率の高い廃棄物処理業者を選定するとともに拠点内の分別を徹底しています。今後、当社の重要拠点へと活動を拡大していきます。

廃プラスチックのリサイクル促進

臨床検査薬事業の製品について、包装材におけるプラスチック部材の使用中止および重量削減、バイオマスプラスチックによる代替に取り組んでいます。

世界各地で水資源の枯渇や水質の悪化、洪水などの災害において深刻な問題となっております。
H.U.グループでは主要生産拠点(※)における水リスクの把握を行い、水リスクが高い拠点が判明した場合は、水使用量の削減など、そのリスク内容や社会状況に応じて適切な対策を講じていきます。
2022年時点では、世界資源研究所(WRI)発表のAQUEDUCTの(Overall Water Risk)に基づいた評価において、「Extremely High」または「High」に該当する主要生産拠点はありませんでした。
そのため、水リスクの高い地域における取水および水の使用はありませんでした。

  • 主要生産拠点: 内部統制の対象となる日本・海外グループ会社における生産拠点
環境教育の実施

H.U.グループの環境活動やそれぞれの業務がどのように環境に影響を及ぼすかを周知するための教育を入社時に行っています。ISO認証対象事業所の環境マネジメントシステム推進責任者および推進担当者に対する実務知識習得のための専門教育の他、2021年度では世の中の状況やH.U.グループ環境方針・活動などについても、グループ全社向けの教育を実施しています。

H.U.グループでは、環境経営に関する情報の積極的な開示や、ステークホルダーとの対話を通じて、ステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションに努めています。

2018年よりインデックスに選定されています。なお、「ぶなの森 環境アンケート2021」においてA評価を獲得しました。

2019年に初めてClimateに回答、C評価を得、2021年にはA-評価を得ました。また、2020年からはサプライチェーンに関する項目への回答からスコアリングを行うサプライヤー・エンゲージメント評価(SER: Supplier Engagement Ratings)で上位から2番目のスコアであるA-(Aマイナス)評価を得ています。

気候変動イニシアティブ(JAPAN CLIMATE INITIATIVE)(※2)

当社は、脱炭素社会を実現するという日本政府の姿勢・方針を支持するとともに、気候変動イニシアティブ(JCI)の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、2020年4月より参加しています。また、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が推進する「Race to Zero」への参画を果たすため、2021年10月には「JCI Race To Zero Circle」にも加入しました。
上記に加えて、TCFDコンソーシアムや国連グローバル・コンパクトの「環境経営分科会」をはじめ、各種イニシアチブへの積極的な参加を通じて、今後もカーボンニュートラルや脱炭素等の地球環境に関する政策や規制に対する取り組みを強化して行きます。

2020年10月よりTCFD(※3)の推奨項目およびリスク/機会の対応状況について開示しています。

TCFD推奨開示項目 対応状況

気候変動関連のリスクおよび機会に関わる組織のガバナンス

  • CEOを委員長としたH.U.グループ サステナビリティ委員会において、気候変動問題を審議し、CO2の削減目標、進捗管理を実施
  • 総務担当執行役兼総務本部長を責任者とする、環境・エネルギー部会での決定に基づき、気候変動施策を推進

ビジネス・戦略・財務計画に対する気候変動リスク・機会の実際のおよび潜在的影響

  • H.U.グループ サステナビリティ委員会を通じ、B2DSを踏まえたリスクと機会を特定し、影響を想定

気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス

  • H.U.グループ リスク管理委員会にて、気候変動の影響を含めた自然災害リスクについて最重要リスクとして定義

気候関連リスクおよび機会を評価・管理するために使用する指標と目標

  • B2DSを踏まえた長期目標を設定
    CO2排出量 総量 … 2050年ネットゼロ
    中期目標[~2030年度]:
    Scope1-2 25%削減(2020年度比)
    Scope3  12.5%削減(2020年度比)

不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、シナリオ分析を行いリスクと機会を定性的に評価しています。 検討に際しては、移行リスクが大きくなる世界(1.5℃、2℃等)、物理的リスクが大きくなる世界(4℃等)について理解を深め発生し得る事象を整理しました。各事象への備えとして、「短期:1年」「中期:5年」「長期:10年」の時間軸を設定し、事業への潜在的影響および対応事項を整理するとともに、事業リスクおよび機会について分析しました。

リスク/機会への対応

  • CDP:2000年に設立されたプロジェクト「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」が前身となった気候変動など環境分野に取り組む国際NGO。機関投資家が関心のある気候変動関連情報を収集、開示することに焦点を当てている。
  • JCI:日本における気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク組織(2020年9月15日現在、 参加団体合計:499団体)
  • TCFD:G20の要請を受け、金融安定理事会により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された組織「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」