個人情報保護方針および公表事項

当社は、個人情報を取扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする法令や、国が定める指針その他の規範を遵守します。

当社は、事業活動において必要な範囲内で個人情報の利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用、提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内に限定して利用し、目的外での利用を行わないための措置を講じます。

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。

当社は、ご本人様からの個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の請求および苦情等に対して誠実かつ迅速に対応いたします。

当社個人情報保護方針に関するお問い合わせ先：
　個人情報問い合わせ窓口（E-mail） huhd.privacy@hugp.com

当社が保有するお客様等の個人情報とその利用目的は次の通りです。

• (1) 当社は、当社が保有するお客様等の個人情報を次に示す特定の者との間で共同して利用いたします。共同利用者による当該個人情報の利用目的は、上記「1.個人情報の利用目的」に示した利用目的のとおりです。また、当該個人情報の管理責任者は当社の個人情報保護管理者です。
  
  共同利用するグループ会社の範囲
  H.U.グループホールディングス株式会社およびH.U.グループホールディングス株式会社の国内子会社および関連会社
  グループ会社一覧
• (2) 当社は、株式会社日本アルトマークが管理・運営するメディカルデータベース（MDB）の個人情報を、特定の企業と共同利用しております。
  共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、個人データの管理について責任を有する者については、株式会社日本アルトマークのホームページ（https://www.ultmarc.co.jp/privacy/shared_use/）をご参照ください。

当社は、お客様等から取得した個人情報を適切に管理し、ご本人様の事前の同意を得た場合や、法令等により正当な理由がある場合を除き、第三者に提供することはありません。

当社では、当社が保有するお客様等の個人情報について、ご本人様またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等（以下、「開示等」といいます。）の求めに次のとおり対応いたします。

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、配達記録郵便でお申し出ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とご表示いただければ幸いです。

〒107-0052
東京都港区赤坂 1-8-1
H.U.グループホールディングス株式会社　総務部

「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書（A）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（B）を同封し（1）の宛先まで、配達記録郵便にてお送りください。

• 保有個人データに関する開示等請求書

• 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー　１点

「開示等の求め」をされる方が、ご本人様の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつきご本人様が委任した任意代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（A）または（B）と、代理人確認のための書類（C）をご同封ください。

• 本人の戸籍謄本　又は　成年後見人登記事項証明書

• 当社所定の委任状（本人の実印押印）と本人の印鑑証明書
• 保有個人データに関する開示等請求委任状

• 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー　１点

• １件の申請ごとに、500円
• 500円分の郵便切手を申請書類にご同封ください。

請求者の請求書記載住所宛に書面、電磁的記録の提供、その他、申請書式に記載いただいた方法によってご回答させていただきます。

「開示等の請求等」にともない取得した個人情報は、「開示等の請求等」に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、「開示等の請求等」に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

開示等の求めが次の事由に当てはまる場合は、対応をいたしかねます。対応しない場合には、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、対応しない場合についても所定の手数料はご返却いたしません。

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法やその任務、遵守事項等について手順を規定しています。

個人データの取扱いに関する取扱責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

• 個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

• アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。