サステナビリティ
環境・エネルギー部会
生物多様性に対する考え方
当社グループの事業活動は、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然資本から生み出される生態系サービスに依存して成り立っています。一方で、私たちの事業活動で生ずる環境負荷は、自然資本に少なからず影響を及ぼしています。
このため、生物多様性の維持・保全への貢献が当社グループにとって重要な課題であるとの認識のもと、生物多様性と当社グループの事業活動の関係について、「生物多様性関係性マップ」にとりまとめ、バリューチェーンにおける状況把握と理解に努めています。
当社グループでは、生物多様性への負の影響を低減させるとともに、正の影響を拡大するために自然資本全体を回復させてゆく「ネイチャー・ポジティブ（自然再興）」の実現に向けた活動を推進し、取り組んでいきます。
ガバナンス
サステナビリティ推進体制のもと、生物多様性への取り組みについては、当社の人事総務本部長を責任者とする「環境・エネルギー部会」が計画を策定し実行しています。また、目標設定などの重要事項は、「H.U.グループ サステナビリティ委員会」で協議され、適宜、取締役会に報告されています。
（サステナビリティ推進体制については、「サステナビリティ推進体制」をご覧ください。）
（環境エネルギー部会の体制については、「環境・エネルギー領域の推進体制」をご覧ください。）
戦略
当社グループは、事業と生物多様性の関わりを把握するため、主要事業であるLTS事業とIVD事業における「生物多様性関係性マップ」を作成しました。「依存」または「影響」に与える主要項目として、水資源や気候変動が共通項目としてクローズアップされました。気候変動に加え、水資源への取り組みを行うことが生物多様性の保全につながると考え、水資源に焦点を当てて、リスク・機会を抽出しました。
ー 生物多様性関係性マップ
ー リスク・機会の抽出
■水のリスク
| リスク分類 | リスクの内容 | 対応 | |
|---|---|---|---|
| 物理的リスク |
急性 慢性 |
|
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| 移行リスク | 政策 法的責任 市場 技術 評判 |
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■水の機会
| 機会分類 | 機会の内容 | 対応 | |
|---|---|---|---|
| ビジネスパフォーマンスに関わる機会 |
市場 製品とサービス 資本フローと資金調達 資源効率 評判資本 |
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リスクと影響の管理
特定した水のリスクと機会および対策は、サステナビリティ推進体制のもと、「環境・エネルギー部会」が管理しており、適宜、見直しの予定です。また、財務および事業継続に大きな影響を及ぼす可能性のある項目は、リスク管理委員会に共有し、そのリスクを管理します。
（リスク情報については、こちらをご覧ください。）
指標と目標
事業への影響が大きいと想定される気候変動に加え、水について、重要課題と認識し、水資源の保護に向けて、下記の通り、目標を設定しました。今後、取り組みを進めていきます。
取組
ー 水資源の保護に向けて
当社グループの事業活動では、上水道や地下水の使用が不可欠なため、限られた自然資源の１つである水の使用量削減は、経営課題としても大変重要であることを認識しています。
とりわけ、世界各地で水資源の枯渇や水質の悪化、洪水災害の発生など、地球環境に深刻な影響を与えていることからも、当社グループでは環境領域のマテリアリティ「循環型社会」を形成する水資源の保護に向けて、水使用量の削減および排水処理や排水水質の適正管理に取り組んでいます。
| 主な事業 | 関連する主な水の使用目的 |
|---|---|
| 検査・関連サービス | 試薬調整や希釈および分析機器の洗浄 |
| 臨床検査薬 | 試薬生産 |
| ヘルスケア関連サービス | 医療器具の洗浄 |
ー 水使用量の削減状況
グループ各社では、それぞれの事業特性を踏まえた水使用の効率化を図り、水使用量の削減に取り組んでいます。当社グループは、2019年度以降において新型コロナウイルス感染症関連検査の増加等で水使用を伴う業務量の拡大影響を受けながらも、全体の水使用量の削減とともに、単位売上当たりの取水量（㎥／百万円）も減少しました。2022～2023年度は新ラボラトリーの稼働開始・移管等の影響があり増加しましたが、2024年度では2021年度の水準に減少しました。引き続き一層の効率化を図り、水使用量の削減に取り組んでいきます。
ー 水リスクの把握と対策
国内外の生産拠点を対象に、世界資源研究所（WRI）発表のAQUEDUCTの（Overall Water Risk）に基づいた水リスクの把握を実施しており、「Extremely High」または「High」に該当する水ストレスのある地域で全ての拠点が操業していないことを確認しています。今後も水リスクが高い拠点が判明した場合は、水使用量の削減など、そのリスク内容や社会状況に応じて適切な対策を講じて行きます。
ー 環境省「Water Project」への参加
2014年7月の水循環基本法の施行に伴い環境省が発足した「ウォータープロジェクト」に、当社は参加しています。産官学民等の連携による良好な水環境の活用・保全の取り組みに賛同し、当社グループでの事業活動はもとより、従業員への意識啓発やプロジェクト参加企業との協働を推進して行きます。
