H.U.グループについて
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環境・エネルギー部会

2021年11月にTCFD（※）提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画を表明し、TCFDの推奨項目およびリスク/機会の対応状況について開示しています。

  • TCFD：G20の要請を受け、金融安定理事会により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された組織「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」

CEOを委員長としたH.U.グループ サステナビリティ委員会において、気候変動問題を審議し、CO2の削減目標、進捗管理を実施し、人事総務本部長を責任者とする、環境・エネルギー部会での決定に基づき、気候変動施策を推進しています。

（サステナビリティ推進体制については、「サステナビリティ推進体制」をご覧ください。）
（環境エネルギー部会の体制については、「環境・エネルギー領域の推進体制」をご覧ください。）

H.U.グループ サステナビリティ委員会を通じ、リスクと機会を特定し、影響を想定しました。

不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、シナリオ分析を行いリスクと機会を定性的に評価しています。 検討に際しては、移行リスクが大きくなる世界（1.5℃、2℃等）、物理的リスクが大きくなる世界（4℃等）について理解を深め発生し得る事象を整理しました。 各事象への備えとして、 「短期：1年」「中期：5年」「長期：10年」 の時間軸を設定し、事業への潜在的影響および対応事項を整理するとともに、事業リスクおよび機会について分析しました。

リスク/機会への対応

H.U.グループ リスク管理委員会にて、気候変動の影響を含めた自然災害リスクについて最重要リスクとして定義しています。
（リスク情報については、こちらをご覧ください。）

H.U.グループは、パリ協定を踏まえ、マテリアリティ「環境負荷の低減」の構成要素に「気候変動」を含め、2050年に「CO2排出量ネットゼロ」の長期目標を策定しています。加えて、2030年と2035年での中期目標を定めています。
2023年度にパリ協定が求める水準と整合を図るため、従来の目標を上方修正しました。

長期目標（CO2削減率）

H.U.グループでは、気候変動を重要課題と捉え、環境長期目標を策定し、「2050年までにCO2排出量ネットゼロ」を目標に取り組んでいます。あらゆる温室効果ガスの中でもCO2をメインターゲットとし、排出量の削減に向けて以下の省エネルギー対策を継続的に推進しています。

＜Scope１＞
株式会社メディパルホールディングスとの業務提携により、検体の集荷と医薬品の物流ネットワークを融合させ、物流機能の最適化を図り、車両台数を削減することで、排気ガス・二酸化炭素の排出量削減を推進しています。また、EV,FCVなど非化石燃料車両への切替検討も併せて進めています。

＜Scope２＞
「高効率設備の導入」、「LED照明の変更」、「ラボ体制の再構築」や「事業所の統廃合」などの省エネルギー活動および再生可能エネルギーの調達を実施しています。

＜Scope3＞
臨床検査薬事業の製品について、包装材におけるプラスチック部材の使用中止および重量削減に取り組んでおります。

物理的リスクである自然災害などが経営資源に損害を与え、業務の停止・機能低下をもたらす事象を想定し、検査の受託を止めないとの社会的使命を踏まえ、業務継続態勢を構築しています。

  • 水災害なども考慮した事業拠点の移転及び統廃合
  • 一定のインフラ停止を想定した発電機確保
  • 上下水の備蓄設備の確保

H.U.グループでは、環境経営に関する情報の積極的な開示や、ステークホルダーとの対話を通じて、ステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションに努めています。

気候変動イニシアティブ（JAPAN CLIMATE INITIATIVE）(※)

当社は、脱炭素社会を実現するという日本政府の姿勢・方針を支持するとともに、気候変動イニシアティブ（JCI）の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、2020年4月より参加しています。また、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が推進する「Race to Zero」への参画を果たすため、2021年10月には「JCI Race To Zero Circle」にも加入しました。
上記に加えて、TCFDコンソーシアムや国連グローバル・コンパクトの「環境経営分科会」をはじめ、各種イニシアチブへの積極的な参加を通じて、今後もカーボンニュートラルや脱炭素等の地球環境に関する政策や規制に対する取り組みを強化して行きます。

  • JCI：日本における気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク組織

当社は気候変動影響の低減計画を策定・推進するとともに、積極的に公共政策や規制への働きかけを行います。

＜JCIメッセージへの賛同を通じた日本政府・公共政策への働きかけ＞

業界団体への参画および見直しについては、当社の環境方針や事業活動等の考え方との整合性を考慮し、大きく矛盾・乖離していないかを定期的に確認し、その整合が困難な場合や乖離が大きいと判断した場合は脱退も検討します。

ESGパフォーマンスデータをご覧ください。