会社情報

H.U.グループ企業行動指針

H.U.グループホールディングス株式会社とその子会社(以下、あわせて「H.U.グループ」といいます)が、法令を遵守し、公正かつ誠実に事業を遂行しているという社会の評価は、それ自体がH.U.グループの存立に不可欠な資産です。この指針は、H.U.グループが社会からそのような信頼と信用を得るため、H.U.グループで働く全ての役員、従業員およびその他の就業者(以下、「私たち」または「役職員」といいます)が、日々の企業活動の中で守るべき法令や規範(ルール)を具体的に認識できるよう、特に重要な事項について定めるものです。

この指針の制定にあたって、私たちは以下のことを表明します。

  • 法令遵守と企業倫理の実践こそが、H.U.グループが、社会から信頼と信用を得る唯一の道であることを自覚し、事業に関するすべての判断を行う際の基準とします。
  • この指針もしくは企業倫理に照らしておかしいと思ったときは、社内規則に従い、すぐに声を上げて是正を求めます。
  • この指針もしくは企業倫理に即した行動かどうか自分では判断がつかないときは、上司もしくは各社の法務担当部門、またはH.U.グループホールディングスコンプライアンス部に相談して答えを求めます。

この指針はH.U.グループの役職員に対して守るべき重要な規範を示すものですが、業務上で直面するすべての状況を網羅することはできません。H.U.グループのすべての役職員は、誠実かつ公平に行動し、「良心に照らして正しいことをする」ことが常に求められます。

H.U.グループ各社は、自社のすべての役職員がこの指針を理解し遵守するよう、違反行為に対する懲罰手続の整備を含め、適切な措置をとるものとします。

H.U.グループ各社は、事業を行う国・地域、または事業の特性に応じた独自の行動指針を制定することができます。しかし、H.U.グループ各社が独自に定める行動指針において、この指針の内容に反する規定を定めることはできません。

私たちは、企業活動に関する法令や規制、ガイドライン、業界の自主基準および社内規則を遵守することにより、違反行為を未然に防止して、公正で健全な企業活動を行います。

私たちは、この指針に違反する事態またはそのおそれがある事態を知ったときは、すぐに上司やホットラインを通じて報告します。
H.U.グループ各社は、それらの報告を受けて、問題解決と原因究明・再発防止を行います。
また、必要な場合には、社会や政府機関に対して迅速・的確な情報開示と説明を行います。

H.U.グループ各社の事業は、患者や消費者を守り、薬や医療サービスの質を向上し、適正かつ公正な医療が行われることを目的として、各国で制定され、実施されている多くの法令や規制の対象となっています。H.U.グループ各社は、事業活動を行うすべての国において、医療や薬事、臨床検査に関する法令や規制など、私たちの製品やサービスに適用されるすべての法令等や規制、ガイドライン、業界の自主基準および社内規則を遵守します。

製品やサービスの安全性と品質の確保は、H.U.グループの事業活動における最重要事項です。H.U.グループ各社は、顧客や患者の生命・身体・財産に被害を生じさせることのないよう、法令や規制、ガイドライン、業界の自主基準に従い、製品やサービスの研究開発段階から提供後の各段階まで、備えるべき性能や安全性などに十分配慮するとともに、これらについての基準がない場合は、各社で実態に即した適切な自主基準を作成し、これを遵守します。

H.U.グループ各社は、研究開発活動を行うにあたり、科学的厳正さと信頼性を確保するとともに、研究対象者の人権とプライバシーの保護、生命倫理、動物愛護などについての法令や規制、ガイドライン、業界の自主基準および社内規則を遵守します。

万一、提供した製品やサービスに関する事故や予期しない事象が発生した場合には、その情報を速やかに顧客や取引先および関連政府機関に伝えるとともに、被害の拡大を最小限にとどめるよう、迅速かつ適切な対応をとります。
また、原因究明を徹底的に行い、再発防止に努めます。

H.U.グループ各社は、市場での競争を、製品やサービスの持つ総合的な「競争力」に基づいて行います。そのため、顧客や患者の要望の的確な把握、アフターサービスの充実など、常に顧客や患者の立場に立って行動します。
私たちは、事業活動を行う国・地域の独占禁止法や競争法を遵守し、市場における公正で自由な競争を制限する行為や、そのような疑義を招く行為を一切行いません。

H.U.グループ各社は、製品またはサービスに関する宣伝やプロモーション活動を行うに際し、医療関連事業者としての社会的責任を自覚し、法令や規制、ガイドライン、業界が定めた自主基準および社内規則を遵守します。

H.U.グループ各社は、研究開発活動を奨励し、その成果を知的財産権により保護します。知的財産権には、特許、意匠、商標などの産業財産権や著作権など法律で定められているものの他、ノウハウおよび営業上・技術上の企業秘密を含みます。私たちは、特許などの知的財産権が適切に取得されるよう、会社の研究開発活動に関する情報を秘密に保持します。
また、私たちは、他者の知的財産権を不当に侵害することがないよう、十分な注意をはらいます。

H.U.グループ各社は、個人情報の保護、とりわけ、臨床検査や治験、研究活動などを通じて取得する医療に関する個人情報保護の重要性を認識します。H.U.グループ各社は、社会の信頼と期待に応えるため、事業活動を行うすべての地域で、適用される法令および社内規則に従い、顧客、患者、取引先、およびH.U.グループの役職員等の個人情報を適切に保護します。

H.U.グループは、国際的に認められた人権を尊重します。H.U.グループの事業活動に関わるすべての人の権利を尊重し、それが侵害されないように最大限努めます。

私たちは、思想的、文化的な多様性を尊重し、創造的で自由な社会の実現を目指します。
私たちは、事業を行う国や地域の文化や良き慣習を尊重し、地域社会との共存共栄を目指します。

地球環境を守るため、環境への負荷が小さい企業活動を目指して、人と環境に優しい製品やサービスを社会に提供します。

団体や法人への寄付をするにあたっては、社会的貢献活動の一環として、その必要性・妥当性を十分考慮して行います。

社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、あらゆる団体・個人とのかかわりを一切拒否するとともに、このような団体・個人に対しては、毅然とした態度をもって接します。また、このような団体・個人がかかわりを持とうとしたり、金銭などの要求をしてきた場合には、組織的な対応をとって、不当な要求を断固として排除し、必要な場合には関係する政府機関に通報します。

適正な会計処理と信頼性の高い財務報告が、社会およびすべてのステークホルダーから信頼を得るために不可欠であることを認識し、その適正性および信頼性確保のための内部統制システムを整備・運用します。また、関係法令、適用される会計基準および社内規則に従い、伝票や帳簿その他の会計記録は正確かつ適切に記載し、虚偽や偽装、粉飾決算などの不正を決して行いません。

株主・投資家・取引先および地域社会などが必要とする情報を、法令に従い、適切な時期および方法により正確かつ公平に開示します。また、役職員による未公開情報を利用した有価証券の不正取引(インサイダー取引)を禁止するとともに、違反者には厳しく対処します。

H.U.グループ各社は、働く人や職場のダイバーシティ(多様性)を推進し、年齢・性別・性的指向・性同一性・出身・国籍・人種・肌の色・障がいの有無・宗教・政治信条などを理由とした不当な差別を行いません。
H.U.グループ各社は、事業を行う国や地域において、雇用、賃金等の労働条件に関連する労働法令を遵守します。
H.U.グループ各社は、事業を行う国や地域において一切の児童労働・強制労働を禁止します。

H.U.グループ各社は、健康的で安全かつ衛生的な職場環境を保ち、その改善に積極的に取り組みます。
私たちは、不当な差別やハラスメント(セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなど)、他の社員への誹謗中傷、いじめ、いやがらせなど良好な職場環境を阻害する行為を許しません。

私たちは、会社の業務を通じて得られた取引の機会や、人間関係、顧客リスト、顧客の信用情報を使って、自分や家族または第三者の利益を追求しません。

私たちは、会社の資金や、物品などの資産を適切に保全し、会社の事業活動や会社が承認した目的以外で使用しません。
私たちは、会社から貸与されたパソコンやスマートフォンなどの機器・器具や消耗品を、社内規則にしたがって会社の業務のためにのみ使用し、私的な目的で使用しません。退職や異動により業務から離れる場合には、業務に使用した機器などを速やかに会社に返却します。

私たちは、在職中および退職後も、会社の製品・サービスや研究開発活動、事業活動に関する情報など、業務に関連して取得した秘密情報について、厳に秘密を保持して第三者に開示せず、また、社内においてもその情報を知る必要がある者を除いて、一切開示・漏洩しません。
私たちは、第三者の秘密情報を違法または不正な方法で取得しません。私たちは、社内であっても、役職員が入社前に知得し守秘義務を負っている第三者の情報の開示を求めません。

私たちは、顧客・取引先への接待・贈答は、社会的常識、商慣習および業界の自主基準の範囲内で行います。ただし、金額や範囲が妥当だったとしても、公正で自由な取引に影響を及ぼすと考えられる場合には行いません。

私たちは、購買先を選定する場合には、取引に関わる諸条件を公正かつ公平に比較した上で、最適な購買取引先を選定します。購買先の選定および取引にあたっては、優越的な地位を濫用したり、不当な利益や便宜の供与を要求したりしません。
また、購買先からの接待・贈答品の提供については、社内規則で定められた合理的な範囲内である場合を除き、時期を逸せずに辞退・返却します。

国内外の公務員(議員やその候補者、および、贈収賄などとの関わりにおいて法令上政府機関の職員と同視される者を含む)に対し、取引を獲得・維持するため、または非公開情報を得るためなど、公務員の職務の遂行に影響を与える目的で、金銭の供与や贈答品の提供、接待などを行いません。
また、代理店やコンサルタントなど、私たちの事業活動に協力する者を通じて、上記の行為が行われることのないように十分配慮します。

この指針のH.U.グループ全体への普及・啓発および法令ならびにこの指針に対する違反への対応を行うことを目的として、H.U.グループホールディングス内に、法務契約担当執行役を委員長とするコンプライアンス委員会を代表執行役の諮問機関として設置します。

H.U.グループ各社の役職員は、企業活動のなかで直面する各種の行為が、法令や規制、社内規則もしくはこの指針に違反している、またはそのおそれがあると判断した場合は、H.U.グループホールディングスが設置するホットライン窓口などを通じて通報するものとします。

H.U.グループ各社は、通報者自身が違反行為に関与していた場合を除き、誠実な懸念に基づく通報である限り、通報したことを理由としていかなる不利益な取扱いも行いません。また、誠実な懸念に基づき通報した者に対する報復行為を許しません。

この指針が禁止している行為を行った場合、H.U.グループ各社の就業規則などの定めるところにより、解雇を含む懲戒処分の対象となります。

2023年7月21日改定