CSR活動

ESGパフォーマンスデータ

環境

マネジメント
単位 2015 2016 2017 2018 2019
グループにおけるISO14001取得社数 社 2 2 2 2 2
環境監査実施会社数（内部監査） 社 3 3 3 3 3
環境監査実施会社数（外部監査）※1 社 3 3 3 3 3
環境監査実施会社数
（H.U.グループが行った監査）※2		 社 23 20 19 17 16
環境関連研修受講者数※3 人 5,727※4 5,692 6,030 6,069 5,953
環境関連法規制違反件数 件 0 0 0 0 0
  1. ※1 内部監査及び外部審査共にSRL、富士レビオ（ALSI）にて実施
  2. ※2 富士レビオにおいて廃棄物処理委託業者及び環境測定請負業者の監査実施
  3. ※3 環境全社教育受講者　集計（社員数合計）
  4. ※4 SRLは4～12月の平均
気候変動
  単位 2015 2016 2017 2018 2019
GHG排出量※1 スコープ1 t-CO2 9,453 9,141 11,221 10,712 11,162
スコープ2 t-CO2 23,464 22,217 24,912 22,822 22,088
スコープ3※2 購入した製品・サービス t-CO2 104,676 93,037 112,020 113,338 121,808
資本財 t-CO2 33,937 7,794 48,567 57,765 32,303
スコープ1・スコープ2以外のエネルギー活動 t-CO2 5,359
輸送、配送
（上流）		 t-CO2 139,600 101,688 157,605 167,141 153,176
事業から出る廃棄物 t-CO2 3,255 3,519 3,581 3,749 4,168
出張 t-CO2 747 740 1,566 1,612 1,625
雇用者の通勤
（マイカー通勤含）		 t-CO2 1,120 1,063 2,548 2,590 3,940
リース資産（上流） t-CO2 - - - - -
輸送、配送（下流）※2 t-CO2 - - - - -
販売した製品の加工 t-CO2 - - - - -
販売した製品の使用※2 t-CO2 2,929 2,810 2,598 2,676 2,001
販売した製品の廃棄 t-CO2 931 854 885 834 759
リース資産（下流） t-CO2 5,565 4,317 5,306 5,219 6,264
フランチャイズ t-CO2 - - - - -
投資 t-CO2 - - - - -
合計 t-CO2 292,760 215,823 334,676 354,925 331,403
CO2排出量 スコープ1+2 t-CO2 32,917 31,358 36,133 33,534 33,250
CO2原単位 スコープ1+2 t-CO2 / 億円
（売上高）		 26.0 25.0 23.3 21.0 19.9
NOx排出量※3 t
SOx排出量※3 t
VOC排出量※3 t
オゾン層破壊物質（ODS）の排出量※4
エネルギー原単位（原油換算） kl / 億円
（売上高）		 12.1 12.2 11.5 10.7 10.2
エネルギー種類別使用割合※5 再生
（原油換算or熱量）		 % 0 0 0 0 0
燃料 % 26 26 28 28 28
電気 % 74 74 72 72 72
カーボン・オフセット量※3
エネルギー使用量※5 電気 kL（原油換算） 11,282 11,246 12,901 12,363 12,170
都市ガス kL（原油換算） 1,613 2,070 2,335 2,176 2,097
LPG（プロパンガス） kL（原油換算） 456 1 60 59 74
ガソリン kL（原油換算） 1,781 1,704 2,246 2,235 2,391
灯油 kL（原油換算） 177 209 190 167 187
重油 kL（原油換算） 21 17 68 68 65
軽油 kL（原油換算） 5 3 3
再生可能エネルギー 0 0 0 0 0
合計 15,330 15,248 17,805 17,072 16,987
CDP気候変動スコア※6 F F F F C
  1. ※1 環境省（2018年3月）「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.5）」の係数を基に算出
  2. ※2 GHG プロトコルに基づくスコープ３の項目に従い、当社が対象となる項目について算出しています
  3. ※3 データ入手困難のため現時点では集計できません
  4. ※4 使用しておりません
  5. ※5 原油換算値にて算出
  6. ※6 2019年度に初めて回答
廃棄物
単位 2015 2016 2017 2018 2019
廃棄物の原単位※1 t / 億円
（売上高）		 1.8 1.8 2.2 2.2 2.1
廃棄物発生量 t 2,288 2,307 3,467 3,581 3,494
廃棄物発生量内訳 一般廃棄物 t 473 366 665 632 654
産業廃棄物 t 1,070 1,127 2,016 2,105 1,866
特別管理産業廃棄物 t 745 814 786 844 973
リサイクル率※2 % 97.0 90.7 84.0 83.0 86.0
PRTR法第1種指定化学物質排出量※3 t 3.6 4.2 3.9 3.0 3.9
  1. ※1 分母の金額は売上高
  2. ※2 富士レビオ、ケアレックスのみ集計
  3. ※3 富士レビオのみ集計
水
単位 2015 2016 2017 2018 2019
水資源使用量 千m3 229 223 392 374 399
排水量 千m3 219 213 383 367 375
排水の原単位※1 千m3 / 億円
（売上高）		 0.17 0.17 0.25 0.23 0.22
COD（化学的酸素要求量）※2 t 0.2 0.3 0.4 0.4 0.5
  1. ※1 分母の金額は売上高
  2. ※2 富士レビオのみ集計

社会

お客様
2015 2016 2017 2018 2019
ルミパルスシステム採用施設全体のコントロールサーベイおよび精度管理報告　参加率 91% 89% 85% 90% 88%
自主回収事故件数 臨床検査薬事業※1 0 1 0 0 0
重大不適合件数 臨床検査薬事業※1 0 1 0 0 0
受託臨床検査事業※2 1 1 1 1 0
  1. ※1 自主回収すべき事案を重大不適合と定義
  2. ※2 行政対応を要した件数
取引先
2015 2016 2017 2018 2019
取引先のリスクアセスメント実施数※1 89
取引先のリスクアセスメント実施率※1 100%
サプライヤーにおける児童労働の報告件数 0 0 0 0 0
サプライヤーにおける強制労働の報告件数 0 0 0 0 0
  1. ※1 対象各社の売上カバー率80％の取引先を対象に実施
従業員
2015 2016 2017 2018 2019
総従業員数（性別） 総合職（女）※1 1,034 1,039 1,245 1,260 1,940
総合職（男）※1 1,618 1,562 1,844 1,975 2,261
管理職（女）※1・2 23 21 50 66 74
管理職（男）※1・2 237 215 334 401 458
役員※3 26 20 20 22 33
エリアごとの総従業員数（性別）※1 日本（女） 1,056 1,059 1,294 1,326 2,013
日本（男） 1,846 1,766 2,169 1,966 2,713
アジア（女） 1 1 1 1 1
アジア（男） 6 6 4 5 5
北米（女） 0 0 0 0 0
北米（男） 3 3 4 1 1
ヨーロッパ（女） 0 0 0 0 0
ヨーロッパ（男） 0 2 1 1 0
平均年齢※3 43.9 44.6 42.9 42.5 40
新卒採用数（性別）※1 男性 10 21 25 59 41
女性 16 32 34 99 95
平均雇用年数（性別）※3 男性 14.2 14.3 13.0
女性 10.6 11.1 10.0
割合差 3.6 3.2 3.0
従業員一人あたりの年間総実労働時間※3 2,054 2,001 2,015 2,034 2,008
平均有給休暇取得日数※3 8 8 7 8 12
平均有給休暇取得率※3 42.5% 44.5% 43.4% 44.0% 60.1%
労働災害による死亡者数※1 0 0 0 0 0
休業災害度数率※1 0.00% 0.19% 0.35% 0.27% 0.75%
女性管理職/比率※1・2 9.4% 10.0% 11.8% 14.1% 14.2%
中途採用を含む新規採用者に占める女性比率※1 48.4% 40.5% 43.4% 49.1% 46.3%
従業員の平均勤続年数（年/人）※3 16.7 17.2 16.5 13.0 12.0
30歳未満 2.5 2.7 2.7 1.6 2.0
30歳以上50歳未満 14.6 14.9 15.0 10.7 10.0
50歳以上 24.4 24.5 24.7 23.2 22.0
障害者雇用者数※1 75 77 67 66 161
障害者雇用比率※1 2.20% 2.20% 2.01% 1.97% 1.86%
外国人雇用者数※3 10 10 14 16 13
育児休業取得者数（配偶者出産時休暇含む）※3 43 66 66 84 173
育児休業取得率（配偶者出産時休暇含む）※3 95.3% 98.1% 98.1% 100.0% 100.0%
出産・育児休暇後の復職率（%）※3 97.2% 100% 100% 90.6% 97.0%
介護休暇取得数※3 10 36 24 21 3
介護休業取得者数※3 1 2 3 3 3
従業員の平均年間給与額※3 7,679,456 7,307,152 7,387,697 6,791,909 5,713,090
従業員離職率※3 5.3% 5.7% 6.2% 5.0% 6.1%
従業員の健康診断受診率※3 94.3% 94.4% 92.7% 94.9% 92.3%
従業員一人あたりの年間平均研修時間 11 8
臨床検査薬情報担当者認定制度合格者※1 5 1 7 28 28
ヒューマンエラー防止講座参加者数※1 35 32 44 41 75
月平均所定外労働時間※3 19.5 17.8 21.5 19.0 21.0
  1. ※1 対象3社
  2. ※2 課長以上
  3. ※3 正社員
コミュニティ
2015 2016 2017 2018 2019
社会貢献活動参加人数※1 300 300 300 1,514 459
H.U.グループ夏祭り参加者数 2,000超 2,000超 2,000超 2,000超 2,000超
公益信託基金※2 研究奨励金 209,800,000 214,800,000 219,800,000 224,800,000 229,800,000
藤田光一郎賞 6,000,000 6,500,000 7,000,000 7,500,000 8,000,000
小酒井望賞 13,000,000 13,500,000 14,000,000 14,500,000 15,000,000
中国全土でのセミナー実施回数 12 30 100以上 100以上 100以上
骨髄バンク事業件数 9,458 8,801 8,363 9,244 9,512
  1. ※1 2018年度より本格稼働。2017年度までは少数推定値
  2. ※2 各累積拠出額
株主
2015 2016 2017 2018 2019
株主・投資家とのエンゲージメント回数 292 325 303 219 159

ガバナンス

コンプライアンス
2015 2016 2017 2018 2019
腐敗防止違反件数 0 0 0 0 0
腐敗防止罰金額 0 0 0 0 0
コンプライアンス理解度テスト受講者率 97.3% 99.0% 95.4% 94.5%
ITサービスデスク相談件数※1 9,531 18,251 12,353
H.U.グループホットライン通報件数 36 59 104 109 125
  1. ※1 2017年度より開設

対象範囲/期間

対象範囲
環境：
2015・2016年度は主要3社、2017年度から国内の内部統制の対象会社6社の実績を集計。
　
3社：
H.U.グループホールディングス（株）、（株）エスアールエル、富士レビオ（株）
6社：
H.U.グループホールディングス（株）、（株）エスアールエル、富士レビオ（株）、日本ステリ（株）、
（株）日本医学臨床検査研究所、ケアレックス（株）
対象期間 会計年度（4月1日～翌年3月31日）を踏まえ集計。
（対象期間が異なるデータについては脚注に記載）