CSR活動

環境部会

基本的な考え方

H.U.グループは、「環境方針」のもと、深刻化する地球環境問題への対応に取り組みます。

環境方針

H.U.グループは、多様な事業特性において環境との関わりを認識し、環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

  1. 環境に配慮した事業活動を目指し、人と環境に優しいサービスや製品を社会に提供します。
  2. 省エネ・省資源、化学物質の適正管理、廃棄物の削減、リサイクルの推進、水資源の保護に取り組み、環境汚染の予防に努めます。
  3. 環境に関する法規制・協定を遵守するとともに、環境マネジメントシステムや環境パフォーマンスの継続的な改善に努めます。
  4. 環境方針を含む環境の取り組みについて、グループの従業員及び事業活動に関わる全ての人に周知するとともに社外にも開示します。

体制・責任者

H.U.グループホールディングスの担当執行役・総務本部長を責任者とする環境部会を設置し、環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、気候変動、廃棄物などの環境活動に関する計画を策定、実行しています。それらの活動計画や成果については定期的に進捗を把握し、今後の対応や是正活動に努めていきます。受託臨床検査事業、臨床検査薬事業を行う主要拠点においてはISO14001(※)の認証を取得するとともに、事業所および事業活動の環境影響を把握し、環境負荷低減を推進しています。

(※)ISO14001:
ISO(International Organization for Standardization, 国際標準化機構)が定めた環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management Systems)に関する規格。環境に配慮し、環境負荷を継続的に減らすシステムを構築した組織に認証を与えるというもの。

環境経営推進体制(2020年10月時点)

環境経営推進体制図

目標・実績

H.U.グループは、パリ協定などの世界が推進する2℃シナリオおよび大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを踏まえ、2030年に向け、CO2排出量の削減および廃プラスチックのリサイクル率向上に関する長期目標を策定しました。これを受けて全社的な直近3カ年の目標となるCSRロードマップを2020年に策定し、公表しました。

環境領域の長期目標

環境領域の長期目標図

環境領域のCSRロードマップ(3カ年目標)

KPI 実績値※1 2019年度予実 目標値
大項目 中項目 小項目 単位 2016 2017 2018 目標 実績 2020 2021 2022
気候変動
対策
CO2の削減 Scope1・2合計
(売上高原単位)
(t-CO2 / 億円) 25 23 21 21※2 19.9 20 22 22
(参考)長期目標(-20%)の達成状況 (%)  - 0 9.8 11 14.6 16 7 7
海洋
プラスチック
ごみ対策
(循環型
社会の形成)
資源の循環的・効率的な利用 廃プラスチックのリサイクル率 (%)
(リサイクル量/総量)
- 66.0 67.6 70 71.4 72 74 76
 CDP評価 Climate - ランク F F F D C C B- B

※1:2016年度は主要3社、2017および2018年度は国内内部統制の対象会社6社の実績を集計
※2:2018年度実績(21)から1%削減を目標値とした最終目標値(売上高原単位)

取組内容

EMS

H.U.グループでは、H.U.グループ環境方針の下、全社的にEMSを推進しています。現在、エスアールエル、富士レビオの各社では、ISO14001の要求事項に則り、体制を整備しています。

内部監査

客観性や独立性を確保するために、H.U.グループホールディングス総務本部が中心となり、グループ会社から監査員を集めて内部監査を実施しています。

外部審査の実施状況

ISO14001認証維持のため、認証機関による外部審査を実施しています。2019年度は、テュフズードジャパンの審査を受けました。

環境に関する順法状況

現状、H.U.グループでは重大な法規制違反や環境に重大な影響を与える事故などの発生はありませんでした。

監査実施数などの上記に関する具体的なデータはこちらをご参照ください。

温室効果ガスの排出削減

H.U.グループでは、気候変動を重要課題と捉え、環境長期目標を策定し、2030年までに2017年比売上高原単位20%削減を目指しています。あらゆる温室効果ガスの中でもCO2をメインターゲットとし、排出量の削減に向けて以下の省エネルギー対策を継続的に推進しています。

  • ラボラトリーなど大口排出拠点のLED化
  • 製造プロセスの見直しによる効率化・自動化
  • オフィス空調温度の適正化、照明・OA機器の節電
  • 働き方改革の推進(会議時間削減と定時退社推進)
  • 共同ロジスティクスによる社有車の削減
  • ラボの集中化、事業所オフィス面積の縮小化など
温室効果ガスの排出削減イメージ
循環型社会に向けたプラスチック対策

G20大阪サミットにて共有された、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」および日本政府の「プラスチック資源循環戦略」に示されている「2035年までに廃プラ100%有効利用」を踏まえ、H.U.グループでは、循環型社会に向けたプラスチック対策を強化しています。

廃プラスチックのリサイクル促進

プラスチック廃棄量全体の8割を占めるエスアールをターゲットとし、その中でも大半を占める八王子ラボラトリーの廃棄物課題に取り組んでいます。具体的にはリサイクル・カバー率の高い廃棄物処理業者を選定するとともに拠点内の分別を徹底しています。今後、当社の重要拠点へと活動を拡大していきます。

廃プラスチックのリサイクル促進イメージ
製品包装容器の見直し

臨床検査薬事業の製品について、包装材におけるプラスチック部材の使用中止および重量削減、バイオマスプラスチックによる代替に取り組んでいます。

製品包装容器イメージ
環境教育の実施

H.U.グループの環境活動やそれぞれの業務がどのように環境に影響を及ぼすかを周知するための教育を入社時に行っています。2019年度は、ISO認証の対象事業所の各部門に設定した環境マネジメントシステム推進責任者および推進担当者に対する実務知識習得のための専門教育を実施しています。

環境教育の実施イメージ
環境コミュニケーション

H.U.グループでは、環境経営に関する情報の積極的な開示や、ステークホルダーとの対話を通じて、ステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションに努めています。

  • 2018年:損保ジャパン・グリーン・オープン(愛称 ぶなの森)に選定
  • 2019年:CDP(※1)(Climate)に回答、C評価
  • 2020年4月:気候変動イニシアティブ(JAPAN CLIMATE INITIATIVE)(※2)に参加
  • 同年10月:TCFD(※3)の推奨項目およびリスク/機会の対応状況について開示
JAPAN CLIMATE INITIATIVEロゴ
TCFD推進開示項目への対応
TCFD推奨開示項目 対応状況
ガバナンス 気候変動関連のリスクおよび機会に関わる組織のガバナンス •CEOを委員長としたH.U.グループCSR委員会において、気候変動問題を審議し、CO2の削減目標、進捗管理を実施
•総務担当執行役兼総務本部長を責任者とするH.U.グループCSR委員会環境部会での決定に基づき気候変動施策を推進
戦略 ビジネス・戦略・財務計画に対する気候変動リスク・機会の実際のおよび潜在的影響 •H.U.グループCSR委員会を通じ、2DSを踏まえたリスクと機会の特定し、影響を想定
リスク管理 気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス •H.U.グループCSR委員会環境部会にて、気候変動に関する影響などの環境リスクについて把握、位置づけを管理
指標と目標 気候関連リスクおよび機会を評価・管理するために使用する指標と目標 •2DSを踏まえた長期目標を設定
(2030年までに2017年度比で20%のCO2排出量を削減)
リスク/機会への対応
リスク
項目 シナリオ 対応
移行リスク •法規制の変化により、特定の物質や技術の使用が禁止され、製品供給が困難または高額な代替品が必要となる
•低炭素製品の製品開発に過剰または過少な投資を行い、投資損失または機会損失が生じる
•エネルギーコストや原材料コストが増大する
•顧客の環境意識の変化により、当社製品およびサービスの環境負荷に対して批判が生じ需要が低下する
•主要拠点において品質保証関連部門の専任スタッフが各国の法規制に対応
•病院検査室の要求や市場・業界動向を踏まえた製品・技術開発
•省エネルギー対策、設備の効率化
•顧客から寄せられる情報を製品開発や品質改善に活用する仕組み
物理的リスク •自然災害や地域的な水不足により製品やサービスの安定的な供給が困難になる
•大規模な自然災害により、受託検査、生産拠点が被害を受ける
•事業継続計画(BCP)を策定し、原材料の調達先や供給体制、輸送ルートなどリスクの分散化を実施
•水災害、風災害、火災などにおける財物および利益の損失を補填すべくグループ各社が損害保険に加入
機会
項目 シナリオ 対応
資源の効率 •効率的な輸送手段の利用、ロボットの活用、IoTの活用によりオペレーションが効率化、最適化される •検体輸送、製品物流に対応したプロセス
•体制の構築•検査、製造におけるロボット導入
•IoT活用したリモートサービスの提供、情報提供
エネルギー源 •省エネルギー化によるエネルギーコストの削減や低炭素エネルギーへのシフトによる社会的評価が向上する •省エネ対策、設備の効率化
製品および
サービス
•顧客の購入意識の変化により、環境配慮製品およびサービス購入が促進される
•長期的な疾患動向の変化により新たな検査機会が創出され、検査需要が拡大する
•環境に配慮した製品およびサービスの開発
•感染症対策に寄与する製品およびサービスの開発
レジリエンス(回復力) •自然災害発生時における製品・サービスの安定供給により、顧客からの信頼が向上する •複数拠点での製品供給体制を構築
•検体輸送、医療物資輸送における業務提携
(※1)CDP:
2000年に設立されたプロジェクト「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」が前身となった気候変動など環境分野に取り組む国際NGO。機関投資家が関心のある気候変動関連情報を収集、開示することに焦点を当てている。
(※2)JCI:
日本における気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク組織(2020年9月15日現在、 参加団体合計:499団体)
(※3)TCFD:
G20の要請を受け、金融安定理事会により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された組織「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」