サステナビリティ

BCP部会

H.U.グループは、「BCP方針」において、医療に不可欠な検査を中心とした製品・サービスを提供していることを踏まえ、不測の事態が起こった時も、重要業務の継続や早期復旧を図るため、事業継続計画(BCP)を策定し全社で取り組むことを明記しています。

2019年10月11日制定
2020年7月1日改定

H.U.グループは、医療に不可欠な検査を中心とした製品・サービスを提供していることを踏まえ、不測の事態が起こった時も、重要業務の継続や早期復旧を図るため、BCPを策定し全社で取り組みます。

  • 従業員及び家族の生命・身体の安全、安心の確保に最善を尽くします。
  • 重要業務の継続と早期復旧を図り、顧客の信用・信頼を守ります。
  • 災害などの非常時においても製品・サービスを提供できるような体制を整備します。

BCP方針

出所:内閣府 防災担当(平成25年)「事業継続ガイドライン第三版」より

H.U.グループホールディングスの総務担当執行役を責任者として、同本部が主体となるBCP部会において、個社の総務担当役員・部長等と連携しながら、グループ全体のBCPを運用・管理しています。

体制・責任者

社会インフラである検査の受託を止めないとの社会的使命を踏まえ、業務継続態勢を構築しています。受託臨床検査事業における2022年稼動予定のH. U. Bioness Complexでは、全自動化による24時間稼働を想定し、免震構造を採用するなど、災害に強い重要拠点の構築を目指しています。
対象リスクとして、自然災害、新興感染症、テロ行為、事故等、物理的に人命を脅かし、経営資源に損害を与え、業務の停止・機能低下をもたらす事象を想定しています。

業務継続態勢の構築

BCP文書においては、各社の優先業務の目標復旧時間・レベル、必要資源、継続もしくは代替手順を踏まえた業務継続手順を定め、事業継続力の実効性確保に努めています。また、様々なシナリオを駆使した訓練を実施し、入念な準備を行うことで、万全を期して対策を行っています。

各国の状況に合わせた対応をはじめ、テレワークの推奨など感染防止対策を速やかに実施しました。検査および集荷業務等において、徹底した感染防止を実施し、事業継続体制を確保しております。