家庭用常備薬

【家庭用常備薬斡旋】

健康保険組合、共済組合、企業、各種団体などからご依頼を受けて、疾病予防、健康増進に役立つ家庭用常備薬の斡旋販売を、チラシやネットショップを通じて行っております。
ご利用者は「特納品」と呼ばれる、国内医薬品メーカー約40社のおよそ140品目のお薬を、とても割安にご購入することができます。特納品は一般には販売されておりませんが、市販の医薬品と同等の効能・効果があります。

 

家庭用常備薬斡旋チラシ表紙 家庭用常備薬斡旋チラシ内容

 

 

【対策事業】

健康保険組合、共済組合、企業、各種団体などからご依頼を受けて、衛生用品、歯科疾患予防、記念品や表彰品などの商品提案や企画などを行っております。H.U.ウェルネスのご提案内容は、健康で健やかな生活に結びつく価値ある商品となっております。

セルフメディケーション税制

どの様な税制なのか?

セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)は、医療費控除の特例として、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

セルフメディケーション

医療用医薬品から転用された87成分※1を含むOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品)です。

平成29年3月31日付、平成28年厚生労働省告示第178号にて87成分を告示。
いわゆるダイレクトOTCは本制度の対象ではありません。

厚生労働省ホームページ※2に対象となるOTC医薬品の品目名が掲載されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

以下の3つの事項のすべてに該当する人です。

  • 所得税、住民税を納めている人
  • 1年間(1月~12月)に健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組をおこなっている人
  • 1年間(1月~12月)で対象となるOTC医薬品を12,000円を超えて購入している人(扶養家族分を合算)
  • 施行日は平成29年(2017年)1月1日です。
  • 確定申告時におこないます。1年間(1月~12月)で対象となるOTC医薬品の購入金額を領収書、レシート等で確認する事になります。
  • 同様に1年間(1月~12月)に健康の維持増進及び疾病の予防への取組を行っているか否かを確認する事になります。
  • 弊社(H.U.ウェルネス)の行っている常備薬の斡旋等では領収書、レシートの代わりに、ご購入者のお手元に残る納品書および 払込受領証の半券(二つセット)で申告する事ができます。

製造メーカーにて、対象となるOTC医薬品のパッケージに右のような識別マークが印刷されるかシールが貼付されます。
ただし本識別マークの表示に法的義務は無く、生産の都合等の理由からも表示されていない対象商品もあります。

弊社(H.U.ウェルネス)が行っている常備薬等の斡旋では文書およびWeb上の商品欄に識別マーク★を付記します。
また納品書にも同様に識別マーク★を付けますので申告をされる場合の目安となります。

施行日(2017年1月1日)以降、対象商品を販売時、領収書、レシートに以下を明記します。
①商品名、②金額、③当該商品がセルフメディケーション税制対象商品ある旨、④販売店名、⑤購入日の明記が必要。

キャッシュレジスターが発行するレシートの対応例

ケース1:商品名の前にマーク「例:★(マークは各社で自由に設定)」を付すと共に、
当該マークのついている商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨をレシートに記載。

ケース2:対象商品のみの合計金額を分けて記載。

※弊社がおこなっている文書およびWeb斡旋の対応例

ケース3:納品書および払込受領証の半券(二つセット)で申告する事ができます。

【参考】 文書およびWeb斡旋での対応例

納品書
  • ①商品名
  • ②金額
  • ③当該商品がセルフメディケーション減税対象商品である旨
  • ④販売店名
  • ⑤購入日
振り込み半券

セルフメディケーション

セルフメディケーション税制は平成29年度分の確定申告から適用できます。
平成29年度分の一般的な提出期間は平成30年2月16日~3月15日迄です。
従来の医療費控除制度では、1年間に医療費の自己負担額が10万円を超えている必要がありましたが、セルフメディケーション税制では10万円以内(1万2千円以上)で適用を受けられる可能性があります。
どちらの医療費控除制度を選択するかは申告者自身が選択できます。

物流システム

日本全国をカバーする最先端の物流システムや徹底した個人情報管理で、安全かつ短納期にて商品をお届けします。

戦略物流を実現する3つの力

オペレーションシステム

1.オペレーションシステム

最先端のコンピュータシステムを駆使し、最小限の人員による業界屈指の効率的な運営体制

ローコストデリバリー

2.ローコストデリバリー

One to oneなニーズに対応する柔軟な運営体制を構築することで実現した物流コストの低減

ストックマネジメント

3.ストックマネジメント

最適在庫を続ける仕組みを実現することで可能になった常時300アイテムを超える商品在庫

その他Q&A

ポイント利用および健康保険組合、会社等が購入金額の一部を負担(補助利用)する場合、申請できる金額の範囲は?
ポイント利用に関してはポイントで購入した分は除外されます。一部負担(補助利用)もポイントと同じ考えとなります。あくまでも自己負担金額が対象となります。
クレジット支払時の領収書はどこが発行するの?
クレジット利用時の領収書*は原則カード会社が対応していますのでカード会社にお問合せいただくか、弊社領収書申請フォームをご利用ください。

領収書申請フォーム

組合および会社の担当者が費用を代理回収してくれる場合の領収書はどうなるの?
それぞれの組合および組織で対応が異なりますので、具体的な方法に関しましては弊社にお問い合わせいただくか、当社ホームページの「領収書申請フォーム」をご利用ください。
代金を会社の給与天引きにしている場合があるがどうしたらよいの?
それぞれの組合および組織で対応が異なりますので、具体的な方法に関しましては弊社にお問い合わせいただくか、組合等のご担当者へご確認ください。
常備薬の組み合わせを購入したのでその中にある該当商品の単価が分からない。
その場合の申請はどうするの?
組み合わせをご購入の場合は該当商品の単価特定ができないので、申告の対象外とさせていただきます。
2017年の1月1日よりセルフメディケーション税制が始まるが、控除申請でポイントとなる購入日はどの日付か?
申し込み日、商品納入日、支払日がそれぞれ違う場合が多いのですが?
商品の所有権が移転した日付となります。従って購入代金の支払日が購入日となります。

その他、お問い合わせは0120-107-701で受け付けております。
(通話無料・受付時間/9:00~17:15土日祝日、年末年始を除きます)